令和元年度地域別最低賃金額改定の目安が公表されました！

この答申は、今年の７月４日に開催された第５３回中央最低賃金審議会で、厚生労働大臣から今年度の目安についての諮問を受け、同日に「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」を設置し、４回にわたる審議を重ねて取りまとめた「目安に関する公益委員見解」等を、地方最低賃金審議会にお示しするものです。
今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、 各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。
今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は２７円（昨年度は２６円）となり、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となります。
また、全都道府県で２０円を超える目安額となっており、引上げ率に換算すると３．０９％（昨年度は３．０７％）となっています。
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