昨日、参議院で2023年度の政府予算が決定しました。 厚生労働省は以下の3点の内容が来年度進められていくことになります。 Ⅰ.コロナ禍からの経済社会活動の回復を支える保健・医療・介護の構築 Ⅱ.成長と分配の好循環に向けた「人への投資」 Ⅲ.安心できる暮らしと包摂社会の実現…

改正育児・介護休業法が2022年4月より施行されることに伴い、今後、就業規則（育児．介護休業規程）を見直し、労働基準監督署へ届け出ることになるでしょう。そこで今回は、就業規則を変更した際の手続きに関するよくある質問をとり上げます。 就業規則を変更した際の意見聴取 従業員数10名以上の事業所で就業規則を変更した際には、パートタイマー等の非正規従業員を含む全従業員の過半数の代表者（以下 「過半数代…

2021年6月に成立した改正育児・介護休業法がいよいよ2022年4月から段階的に施行されます。4月に施行される改正点を大きく分けると、①育児休業を取得しやすい雇用環境整備、②妊娠・出産の申し出をした従業員への個別周知・意向確認、③有期雇用労働者の育児休業・介護休業の取得要件の緩和の3点になります。このうち②について確認します。 個別周知・意向確認 ①育児休業・出生時育児休業に関する制度…